過払い金を取り戻すには、過払い金の有無や金額を把握して、利息制限法に基づき引き直し計算をする必要があります。
そして、利息制限法に基づく引き直し計算をするには、貸金業者との間の全ての取引履歴の内容を正確に把握しなければなりません。
借主が、借り入れ時の契約書及び領収書等の書類を手元に保管している場合には、その資料に基づいて、利息制限法に基づくに直し計算ができます。しかし、問題は借主が、それらの資料を紛失したりうっかり処分したりして、手元にない場合がよくあることです。
その場合、貸金業者に取引履歴の開示を請求する事ができます。貸金業者は、その請求を拒否することはできません。
この取引履歴を基に、引き直し計算を行い、結果、過払い金が発生している場合には、貸主（消費者金融業者等貸金業者）に対して、その金額を返還するように請求するわけです。
過払い金返還請求は、借主が自分で直接行う事もできますが、貸主（消費者金融業者等貸金業者）によっては、手続きが難航することも考えられます。
また、場合によっては、訴訟を行わなければならない事も起こり得ます。このような時には、専門家（弁護士・司法書士等）に相談した方が良いと思われます。
ところで、過払い金を取り戻す交渉を行うに当っては、その交渉過程の記録を残しておいた方がいいでしょう。
従って、貸金業者との交渉は、簡単な連絡は別にして、電話ではなく文書で行って下さい。貸金業者へ、過払い金請求書を初めとする色んな書類を郵送する場合は、内容証明、書留、そして配達証明で行うことです。
なお、過払い金の取り戻し方については、過払い金返還請求の流れも参考にして下さい。