消費者金融業者等貸金業者に、「過払い金返還」を請求するには、それなりの基本的な知識が必要です。
その中で先ず、基礎知識として、特に関連する法律等を確り把握しておく事が重要です。そこで、以下、ポイントの要約と各法律等について、分り易く詳しく解説しました。
複数の消費者金融から借金をしている多重債務者の増加が社会問題化し、政府は、救済を目指して2006年末に貸金業法を改正しました。規制を段階的に強化し、今年(2010年)6月に完全施行しています。出資法の上限金利が29,2％から20％に引き下げられ、利息制限法の上限金利との間に生じていた「グレーゾーン金利」がなくなりました。借金残高が、借り手の年収の3分の一を超える貸付を禁じる「総量規制」も導入されました。
改正貸金業法貸金業法」は、消費者金融業者などの貸金業者や、貸金業者からの借り入れについて定めている法律です。
ここで言う「貸金業者」とは、財務局または都道府県に登録し、お金を貸す業務を行っている業者のことをいいます。具体的には、消費者金融業者、クレジットカード会社などです。なお、銀行、信用組合、信用金庫、労働金庫なども、色んな融資をしていますが、これらは「貸金業者」ではありません。
近年、返済しきれないほどの多額の借金をかかえてしまう「多重債務者」の急増が、深刻な社会問題（多重債務問題）となってきました。
れを解決するために、平成18年、従来の法律が抜本的に改正されて、この貸金業法（改正貸金業法）が成立しました。ただ、貸し手のシステム対応の準備や利用者の皆さんへの影響も考慮して、段階的に施行されました。
総量規制など重要なものを含む全ての規定が施行されたのは、平成22年6月18日です。
新しい貸金業法のポイントは、以下の通りとなっています。
・借入残高が、年収の3分の1を超える場合、新規の借り入れができなくなりました。ただし、既に年収の3分の1を超える借入残高があるからといって、その越えている部分についてすぐに返済を求められるわけではありません。
・借り入れの際に、基本的に「年収を証明する書類」が必要になりました。
・総量規制は、貸金業者からの個人の借り入れに適用されます。ただ、個人事業者は、事業・収支・資金計画等の提出により、総量規制を超える借り入れが可能です。
・個人でも、住宅ローン、自動車ローンは、総量規制の対象外です。
・法人名義の借り入れは、総量規制の対象外となっています。
・法律上の上限金利が、これまでの「29.2%から」借入金に応じて、「15%から20％へ」引き下げられました。
今までの出資法の上限金利（29.2%）を引き下げ、利息制限法の水準（借入金額に応じて15%~20%）を上限とする、と改正されました。
・法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある者（貸金業務取扱主任者）を営業所に置くことが必要になりました。
このうち、利用者の皆さんにとって、特に必要なのは、1の総量規制と2の上限金利の引き下げです。